処分について

太陽光発電パネルの処分に関する懸念…
太陽光発電適正撤去機構が解決いたします

太陽光発電パネルは、さまざまな理由で簡単に処分することが出来ません。

太陽光発電適正撤去機構では、太陽光発電パネルの処分でお困りの皆様とともに、処分に関する問題の改善・解決に尽力してまいります。

太陽光発電パネルの処分でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。

太陽光発電パネル情報

2040年ごろに
大量の太陽光発電パネルの廃棄が!?

太陽光発電は、2012年に固定価格買取制度が施行・導入されてから、一般家庭や企業での導入が加速度的に増えていきました。

ここで問題となるのが太陽光発電パネルの製品寿命です。太陽光発電パネルの製品寿命は約25~30年とされており、2040年頃には太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが予想されているのです。

太陽光発電パネルには
有害物質が含まれている!?

太陽光発電パネルには、その種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれている場合があり、それぞれに適切な処分方法があります。
しかし、含まれる有害物質の情報が処理業者に伝わっていないがために、適切な処分が行われていないケースがあるのです。

エコの観点から導入された太陽光発電パネルが、適切な処理がなされずに有害物質を発して、社会に悪影響を及ぼしてしまうのであれば本末転倒です。
特に、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質は多量に体内に摂取されると、脳や肝臓、腎臓、神経などに影響を及ぼし、場合によっては中毒になって治らないこともあります。

だからこそ、太陽光発電パネルの処分には適切な処理を行う必要があります。

太陽光発電パネルの撤去・処分には
申請が必要!?

太陽光発電パネルを購入・設置した際に補助金の交付を受けた方、fit制度認定を受けた方は、補助事業者が法定耐用年数(17年)の期間内に太陽光発電パネルの処分・変更を行う場合には、「財産処分承認申請」という申請を行う必要があります。

しかし、実際に「財産処分承認申請」を行ったことのある補助事業者・申請の流れを熟知している補助事業者の数はあまり多くないというのが、実情です。

太陽光発電適正撤去機構では、そういったことでお困りの事業者様への情報発信や情報提供を行っております。